むちうち治療・交通事故治療実績多数　熊本市・合志市・宇城市・山鹿市にある整骨院グループ

交通事故による肉体的・精神的な苦痛による損害賠償のためのお金である慰謝料。
もしもあなたが交通事故の被害者になった場合、治療費や通院のための交通費、また仕事を休んだ際の休業損害や慰謝料などを加害者側に請求することができることは、すでにご存知のことと思います。
しかし慰謝料がいったいどのくらい貰えるものなのかという相場や、慰謝料の計算方法は、なかなか素人にはわからないものですよね。
交通事故の慰謝料は、いったいどのように決められるものなのでしょうか。

交通事故の傷害による慰謝料は、ケースバイケースで話し合いによって金額がまったく異なるわけではありません。
じつは自賠責保険による基準、任意の自動車保険による基準、また弁護士による基準と、それぞれ3つの基準が設けられています。
基準がなければ到底話がまとまりそうにない損害賠償の金額には、こうした一定の基準があることはとても大切なことだと言えるんですよ！

自賠責保険の場合は、

慰謝料の基準は現在一日あたり4,200円

慰謝料の額は、実際に治療に通った日数の2倍と、治療にかかったトータルの日数を比較し、少ない方が適用されることになります。
※例外もあります。

このほかの任意の自動車保険による基準と弁護士による基準のなかでは、弁護士による基準が最も高くなります。
また物損事故の際の損害賠償は、物を壊した際にはその修理費が、全損してしまった場合にはその壊された物の時価を賠償するのが一般的で、慰謝料までは認められないのが実情です。

もしあなたが交通事故後遺症のため、お仕事を休むことになった場合には、休業保障を加害者の保険会社に請求することが出来ます。※例外もあります。

金額の算定方法は

事故前3ヶ月の総支給額÷30日×認定休業日数

となります。

交通事故にあった際、よほど大きい事故でなければ通常は示談交渉によって問題の解決を図ります。
示談交渉の当事者は、加害者とその代理人、また損害賠償請求権を持つ人とその代理人ということになるのですが、その際に保険会社があなたの代理人となって示談交渉にあたってくれるかどうかは、事故の内容とあなたが加入している保険の内容によってかなり違ってきます。

たとえば車同士の物損事故で双方に過失があり、お互いに車輌保険に加入しているという場合は、保険会社の担当者が話し合って示談の内容をまとめてくれることがよくあります。
しかし事故の非が相手に100％ある場合は、あなたが加入している保険会社は保険金を支払うことはないので、表に出て示談に当たってくれることはまずありません。
この際は自分で示談に臨まなければならないことになります。

しかし、こうした一連の示談を保険会社が行なってくれる場合、すべてを保険会社に任せて大丈夫なものなのでしょうか？
素人は休業補償や慰謝料などについての詳しい知識がないため、何かと保険会社に任せてしまいがちなものです。しかし、任せっぱなしにしておくと驚くほど安い慰謝料での示談を進められたり、中にはなかなか示談が進まずに治療が終了しても連絡をなかなかくれないような保険会社もあるようです。

ある程度専門的な部分は保険会社に任せた方がスムーズにいく場合もありますが、そうでない場合もあるので、保険会社にすべてを任せっぱなしにすることなく、示談の内容や交渉の度合いは自分の希望をしっかりと述べて確認を取りながら進めていくようにしたほうがよいでしょう。

サラリーマン等　給与所得者の場合

サラリーマンやOLなどの給与所得者の場合事故にあう3ヶ月前の平均給与を参考にします。（手当ても含めて計算されます）
有給休暇中の事故の場合も休業損害として認められます。
源泉徴収表や納税証明書の書類を準備しておきましょう。

事業所得者の場合

自営業者の場合、確定申告書や納税証明書をご用意ください。

家事手伝いの場合

家事手伝いの場合、労働時間を賃金に換算するための「賃金センサス」という本に基づき事故により家事労働ができなかった時間分を金額にして算出します。

失業者やアルバイトの場合

失業者の場合、再就職が決まっている場合はその賃金を、決まっていない場合は以前の会社の賃金を基準に算出されます。
アルバイトの場合も休業損害が認められます。